2016-11-17 第192回国会 参議院 法務委員会 第8号
お尋ねの第三十九条第三項の主務省令についてでございますけれども、これは監理団体の業務の運営基準を定めることとしておりますが、具体的には、団体監理型技能実習の実習状況の監査について三か月に一回以上の頻度で適切に行うこと、技能実習生に修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役職員に技能実習計画の作成、指導を担当させること、技能実習生からの相談に適切に対応するために必要な措置を講じていること
お尋ねの第三十九条第三項の主務省令についてでございますけれども、これは監理団体の業務の運営基準を定めることとしておりますが、具体的には、団体監理型技能実習の実習状況の監査について三か月に一回以上の頻度で適切に行うこと、技能実習生に修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役職員に技能実習計画の作成、指導を担当させること、技能実習生からの相談に適切に対応するために必要な措置を講じていること
まず、監理団体の許可要件でございますが、これは介護に限らず、全体として、例えば非営利であることでございますとか財産的基礎があること等があるわけでございますが、その中に、例えばその技能実習計画の作成指導ができる能力でございますとか、あとは、技能実習生や施設の方から具体的な相談を受けてそれを指導しなければいけない、ということは、それは現場を踏まえた上での当然指導、助言ができるような、いわゆる監理業務を適正
それから、家計相談支援事業、これは、家計簿の作成指導など家計再建に向けた相談支援や資金貸付けのあっせんなどを実施するものでございます。四番目に子供の学習支援事業でありますけれども、生活保護受給世帯を含む生活困窮家庭の子供に対して教室型や家庭訪問による学習支援や居場所づくりを実施するものということにいたしました。
上のＡのところで水道分野の国際協力における開発効果を高めるということで、ＪＩＣＡ専門家の派遣と研修員の受入れ、それから二番目として水道プロジェクト計画の作成指導、三番目として水道分野の国際協力に関する検討というふうに掲げております。それぞれについて、この後、また御説明させていただきます。
利用者に応じた就職活動の進め方、企業選び、また履歴書の作成指導、各種セミナーの開催、住宅の確保、こういうところまで行ってくださっておりました。昨年十二月十八日から一月末までの仮オープンの期間中、七百六十件の相談が寄せられておりまして、本格オープンの日、この日もたくさんの人が訪れておりました。 太田代表とともに、視察終了後、担当者と質疑応答をしてみました。
私が入手したものでも、外資系のＩＴで、業務成績向上プランを作成、指導し、それが達成しない場合は解雇するという就業規則があるものもあるんですね。 ところで、お聞きをいたします。 労働基準監督署に提出される就業規則は監督官並びに就業規則点検指導員がチェックすると聞いていますが、労働基準法違反のチェックはどのようにしていらっしゃるでしょうか。
都道府県に対しましては、改善計画の作成指導に当たりまして、関係労働者の意見の聴取などが行われることが望ましいというように事業協同組合等に対して指導するように通達をいたしました。
厚生省は、この総務庁の結果報告をどう受けとめておられるのか、そしてこのマニュアル等を作成、指導していく考えはないのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
それからもう一つは、食品流通構造改善を推進するためのいわば推進事業費というものでございまして、これは合わせて六千万でございますが、その中には構造改善計画の作成指導費、それから 消費適合の円滑化推進ということで、消費者ニーズ等にどう適合させるかということについてのＰＲ等をする費用、それからさらに食品流通施設の整備に参加する場合の調査をする経費、さらに食品流通についての調査研究を行う経費等ございまして、
それから残り六千万円ほどが、計画作成指導あるいは事業推進のための調査研究等に充てる事業費として予算計上しておるところでございます。 これらの補助金につきましては、いずれも予算措置でございまして、本法案には直接規定されてないところでございます。
計画作成指導費であるとかその他の事業につきましては、継続して補助金をある程度交付していったらどうかというふうに考えております。
そのため、消防庁といたしましては従来より、災害時の情報伝達手段でございます防災行政無線の整備を進めておりますほか、災害時には情報の収集、伝達が迅速的確に行えますよう、ふだんから住民の皆様への情報伝達のルートを定めこれを周知徹底しておきますよう、地域防災計画の作成指導等を通じまして各地方公共団体を指導申し上げているところでございますが、御指摘の被災者の相談に応じられるような体制等につきましては、本部体制
「雇入れ計画の実効性の確保」「雇入れ計画については、雇用不足数に相当する身体障害者を雇い入れるための具体的かつ実効性のあるものであることが必要であり、安定所が当該計画書の作成指導を行うに当たっては、当該企業において十分な検討を行わせた上で事業所・業種ごとの雇入れ予定人数を具体的に明示させることが重要である。」。
また、コンサルタントの活国策につきましては、安全衛生管理特別指導事業場に対する診断、安全衛生改善計画の作成指導、中小企業共同作業環境管理事業における指導、それから各種の講習会等の講師の依頼あるいは安全衛生パトロール等の実施等につきまして、コンサルタントを活用するように都道府県の労働基準局及び労働基準監督署を通じまして事業者等に対して勧奨を行っているところでございます。
私ども、各公共職業安定所において行われております雇用率達成の作成指導の実態を調査しました時点が、五十五年の十月でございます。この時点におきましては、調査対象として取り上げました千九百十六企業のうち、達成計画を立て提出しているものは一二・一％、二百三十一企業にすぎなかったわけでございます。
地震防災体制づくりの一環とといたしまして強化計画の作成指導を行ってまいりましたが、二月末現在におきまして、地方団体につきましては関係六県のすべて及び関係市町村の約半数が、これは原案も含めておりますけれども、強化計画を作成いたしております。 また、地震防災応急計画につきましては、作成義務者の約半数が応急計画を作成いたしておるところでございます。
その中におきまして、一定の計画期間の中においてその企業が、六％という努力義務ではございますが、これを達成するための計画を作成するということをその内容といたしておりまして、この計画の作成指導、それから提出された場合にこれに対する適切な指導あるいは勧告というふうな制度を活用することによりまして、その達成を図ってまいりたい、こう思っているわけであります。
○四柳政府委員 御指摘の地震防災応急計画につきましては、具体的には関係各省庁の御協力を得まして御指摘のような整合性等を考えました作成のマニュアルをつくりまして、このマニュアルによって都道府県がその届け出を受けるわけでございますから、具体的な計画の作成指導に当たっていただくということを想定いたしまして、御心配のないように配慮してまいりたいと考えております。
特に通産省の場合、それぞれ個別法規でやるわけでございますので、自治体等との連携プレーがなかなかうまくいかない面もかつてありましたから、特にこの点作成指導について強力な指導を要望する次第でございます。 次に警戒宣言についてでございます。警戒宣言が発出される前提となります気象庁長官の情報でございますが、気象庁長官はどのような内容を得たときに首相に報告することになるのか。
また、その場合、特に民間に対して作成を義務づけられる地震防災応急計画ですが、その具体的な作成指導の方針について、具体的にひとつわかりやすく伺いたいと存じます。
したがいまして、私どもは、計画の申請の様式の簡素化とか、あるいは記入要領とかマニュアルのようなものを作成して配るとか、こういうふうなことをやりまして、特に五十二年度予算におきましては、小規模産地の計画作成指導事業というもののために予算を一千万円ばかりちょうだいすることにいたしておりまして、振興協会にこの予算を与えまして、ここで指導に直接当たらせるというふうなこともやりたい、このように考えておる次第でございます
さらに震災時におきまして旅客の安全な避難誘導というようなことについてのマニュアルの作成指導、あるいはこれはもうできておると思いますけれども、新幹線等、震度四ないし五になると自動的に停止するような装置を備えるというようなこと、さらに海上保安庁その他、通信網を持っておりますので、情報収集について本部の中での必要な協力体制をとるというようなことがあるかと思います。